黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
令和３年に個人情報の保護に関する法律が改正され、国、地方公共団体、民間事業者等における個人情報保護制度がこの法律に一本化されました。 この改正において議会は法律の適用対象外となったことから、令和５年４月１日以降も立山町議会が保有する個人情報を適正に取り扱うことを目的に、この条例案を提出するものです。
一般的に施設整備は施設の耐用年数等に応じて適切に更新していくことが求められ、地方公共団体が必要な整備を実施できるよう、国では町債発行額の一部を後に地方交付税として措置する制度となっており、令和５年度当初予算におきましては、この交付税措置を踏まえた町債の実質の町負担は３４％程度となっております。
さて、本法律では、国の責務として第４条に定め、第５条に地方公共団体の責務を求めています。いわゆる区域内における子供の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとしています。
現行の個人情報の保護制度における個人情報の取扱いについては、民間事業者、国の行政機関及び独立行政法人等、それぞれの機関等を対象とする法律が定められているとともに、地方公共団体については、条例により団体ごとに規定されております。 高岡市議会における個人情報の取扱いについても、高岡市個人情報保護条例における実施機関として同条例の規定が適用されております。
本市の後期高齢者医療制度は、富山県内全ての市町村で構成される特別地方公共団体「富山県後期高齢者医療広域連合」で運営され、高齢者医療費が増大する中、高齢者の適切な医療の確保のため、市町村と連携しながら公平で安定した制度の運営に取り組んできておられます。
「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」。少し分かりにくいので分かりやすく言いますと、高岡市役所は、高岡の状況に合わせた最善の方法で、高岡に住む市民の皆さんの生活を全力で支えなければいけないということです。全てはですよ、市民あっての行政運営です。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地 方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止） 第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報 を利用してはならない。
現在、障害者の雇用の促進に関する法律に基づく障害者法定雇用率は、民間企業では２．３％、国や地方公共団体では２．６％とされています。 立山町役場の現状は、会計年度任用職員も含めた算定の基礎となる職員数に対し１．５２％の雇用率となっており、人数にしますと２人不足している状態であります。
この国の補助制度は、空き家の除却や除却後の土地の整備費に対して補助するものであり、地方公共団体や民間が行う事業を対象としております。 本市といたしましても、跡地の利活用について、各地区自治振興会や町内会が管理も含め主体的に整備するなどの協議が整えば、国の補助制度を活用した事業支援の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
このことは、地方公共団体も例外ではなく、公共施設の貸館や広告掲載料、ネーミングライツなど、地方公共団体が売手側になる場合、買手側からインボイスの発行を求められるケースが想定されることから、国は地方公共団体に対しても、一般会計や特別会計など個々の会計ごとに登録申請を行うよう求めています。
」 「高岡市職員の再任用に関する条例の廃止」 「高岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正」 「高岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正」 「高岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」 「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正」 「外国の地方公共団体
地球温暖化対策の推進に関する法律では、市は地方公共団体実行計画の事務事業編を必ず策定しなければならないことになっています。
」 「高岡市職員の再任用に関する条例の廃止」 「高岡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正」 「高岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正」 「高岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」 「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正」 「外国の地方公共団体
(2) 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定する地方公共団体実行計画（区域 施策編）に、地域住民の声をどのように吸い上げるのか。 (3) カーボンニュートラルを達成するために「ひとの力」を結集する必要があるが、見 解は。
│ │ │ │ │ │ 「高岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正」│ │ │ │ │ │ 「高岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正」 │ │ │ │ │ │ 「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正」 │ │ │ │ │ │ 「外国の地方公共団体
報告案件につきましては、地方自治法第180条の規定による専決処分や継続費の精算について報告するほか、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和３年度における健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告しております。
報告案件では、「令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書」として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により監査委員の意見を付して報告するほか、「令和３年度上市町継続費精算報告書」として、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものであります。 次に、その他の議案について申し上げます。
報告第７号 令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、監査委員の意見を付して報告するものであります。
後藤議員ご質問の１番目、国葬問題についての(１)点目、安倍元首相の葬儀が国葬となったことに対し、町長としてどう思うかとのご質問でございますが、地方公共団体の長としての見解、もちろん私個人としての見解もそうですが、この本会議の場でお答えすることは、立場上、差し控えたいと思います。